＜協賛＞
昨今の自治体においては、「デジタル田園都市国家構想」「スマートシティ」「書かない窓口」「オンライン申請」「ガバメントクラウド」「三層の対策」「デジタル人材の育成・確保」など、様々なキーワードを軸にDX推進の動きが加速しています。
今回の自治体通信1Dayセミナーは、「自治体DX」をテーマに、自治体DX政策の最新動向やDXによる課題解決手法、自治体の先進事例など、自治体DXに関して広く学べるプログラムをご用意しております。
「新たにDX推進担当となったため自治体DXの基礎知識を習得したい」「新年度当初、所属の自治体・部署におけるDXの取り組みを改めて考える際のヒントを得たい」とお考えの皆さまは、年度始めの情報収集の場として、この機会にぜひ参加ください！
| 実施日時 | 2024年5月29日(水)・二部構成（予定） |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| 協賛 |
大日本印刷株式会社 |
| 講演①(講演30分＋質疑応答5分) |
「デジタル行財政改革の取組について」 内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 主査 齋藤 磨生氏 |
|---|---|
| 講演②(講演30分＋質疑応答5分) |
「選ばれる都市を目指して～さいたま市のＤＸ」 さいたま市 都市戦略本部 デジタル改革推進部 デジタル改革担当 副参事 佐藤 真人氏 |
| 講演③(20分) |
「DNPメタバース役所 -行政DXにおけるメタバース活用と三重県桑名市との実証から見えた可能性-」 大日本印刷株式会社 コンテンツ・XRコミュニケーション本部 |
| 講演①(講演30分＋質疑応答5分) |
「チーム愛媛のDX推進に向けた市町協働の取組み」 愛媛県 企画振興部 デジタル戦略局 デジタルシフト推進課 企画グループ 主任 上石 陽介氏 |
|---|---|
| 講演②(講演30分＋質疑応答5分) |
「人口減少に耐えうるまちづくり ～由利本荘市におけるデジタル技術を活用した取り組み～」 由利本荘市 総務部 行政改革推進課 デジタル化推進班長 木内 崇氏 |
その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 主査
齋藤 磨生氏さいとう まお
平成31年総務省入省、行政管理局でRPAを用いた業務改革等、内閣官房内閣人事局では国家公務員の人事制度に関する職務、内閣官房行政改革推進本部事務局では行政事業レビューの実施を担当。
令和5年9月より現職、主にデジタル行財政改革会議の企画運営を担当。
さいたま市 都市戦略本部 デジタル改革推進部 デジタル改革担当 副参事
佐藤 真人氏さとう まひと
入庁以来、保健福祉分野での実務経験に加え、通算13年間にわたる情報システム分野での経験から、システムの調達や行政情報ネットワーク・情報システムの整備など、デジタル全般に幅広く精通している。
令和4年度から現所属となり、日進月歩で進むデジタル技術を活用した働き方改革等も見据え、ＤＸ推進における実務の「舵取り」を担っている。
愛媛県企画振興部デジタル戦略局デジタルシフト推進課企画グループ 主任
上石 陽介氏かみいし ようすけ
平成27年愛媛県に入庁し、松山空港国際線の利用促進、生活保護のケースワーク、民間企業への出向などを経験。
令和５年４月から現職に就き、県・市町協働でのDX推進、デジタルマーケティングの推進、デジタル人材育成に向けた職員研修の企画などを担当している。
由利本荘市 総務部 行政改革推進課 デジタル化推進班長
木内 崇氏きのうち たかし
農林水産省職員を経て、平成27年に由利本荘市役所に入庁。
農業振興課、市民サービス課を経験後、令和4年度から現所属となり、書かない窓口導入など庁内のデジタル化推進や、デジタル人材育成研修の企画調整などを担当している。
大日本印刷株式会社 コンテンツ・XRコミュニケーション本部
XRコミュニケーション事業開発ユニット ビジネス推進部 第1グループリーダー
山川 祐吾氏やまかわ ゆうご
エンタテインメント、ブロックチェーン領域で新規事業開発やマーケティングに携わったのち、2022年4月より現職。
自治体や企業に対してメタバースを活用したDXを推進。2024年より開始したメタバース役所では、誰ひとり取り残さない行政サービスの実現に向けユースケース開発を推進。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2024年2月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
