【自治体通信主催セミナー】
「EV×DXで実現する脱炭素社会と持続可能なまちづくり」

開催日時:2024年3月8日(金) 10:00~11:30※途中入退出可

 環境省では、「2050年にCO2(二酸化炭素)を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」とし、2023年12月28日時点で1,013の自治体が「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しています。※

 自治体におけるEV(電気自動車)活用は、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた有効な施策とされ、脱炭素化だけでなく災害対策や地域活性化などの多くのメリットがある一方、充電の問題やコスト面などの課題をお持ちの自治体様もいらっしゃるのではないでしょうか。

 そこで今回は、地域を巻き込んだ自治体のEV活用を推進すべく、省庁・自治体・民間企業と様々な立場の方をお招きし、自治体のEV活用を支援する取り組みやEV活用事例をご紹介します。

開催概要

実施日時

2024年3月8日(金) 10:00~11:30

方 法

ウェビナー形式(zoomウェビナー)

※動画は後日公開(申込者限定)

参加対象

自治体関係者(地方公務員・議員)

参加費 無料
主催

自治体通信運営事務局(イシン株式会社)

協賛

住友三井オートサービス株式会社

プログラム

基調講演(20分)

「地方公共団体におけるEV活用について」

環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 自動車環境戦略企画官/河田 陽平

事例紹介(15分)

「"SAIZENSEN"になるために」

西海市 さいかい力創造部 新産業推進課 課長補佐/拝崎 一博

パネルディスカッション(20分)

「地域脱炭素化の現状と課題」

■パネリスト

・環境省 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 自動車環境戦略企画官/河田 陽平

・西海市 さいかい力創造部新産業推進課 課長補佐/拝崎 一博

・住友三井オートサービス株式会社 モビリティ事業企画室長/奥村 進吾

■モデレータ

住友三井オートサービス株式会社 モビリティソリューション推進部/竪山 優香

参加者アンケートコーナー(15分)

「参加者の皆様に聞く!自治体におけるEV導入のリアルを知ろう」

本プログラム内で、参加者の皆様の自治体におけるEV導入状況などについてアンケートをとらせていただきます。
リアルタイムで回答結果を見ながら、自治体におけるEV導入の実態について登壇者からコメントいたします。

登壇者プロフィール

環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 自動車環境戦略企画官/河田 陽平

環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 自動車環境戦略企画官

河田 陽平かわだ ようへい

2005年北海道大学大学院卒業後、自動車メーカーへ就職し、自動車産業の上流から下流までの一連のプロセスを経験。2015年環境省へ入省し、容器包装リサイクル制度を担当。
2017年より温暖化対策事業(セルロースナノファイバー、自動車CASE等)を担当し、2019年より自動車環境対策を担当。
2020年に自動車環境戦略企画官となり、再エネと電動車の同時導入を支援するゼロカーボン・ドライブ担当し、現在に至る。

西海市 さいかい力創造部 新産業推進課 課長補佐/拝崎 一博

西海市 さいかい力創造部 新産業推進課 課長補佐

拝崎 一博はいさき かずひろ

長崎県西海市出身。大学卒業後、2001年に西海市役所に入庁。
消防防災、住宅管理、生活保護、教育委員会等を経て2023年より現職。
新エネルギー政策、脱炭素社会に向けた政策等の業務に従事。
庁舎の再エネ設備、EVの導入、脱炭素イベントや小中高校生向けの脱炭素教育出前講座の開催、洋上風力発電等の導入に取り組む。

住友三井オートサービス株式会社 モビリティソリューション推進部/竪山 優香

住友三井オートサービス株式会社 モビリティソリューション推進部

竪山 優香たてやま ゆうか

2020年入社。京都府出身。2021年よりモビリティソリューション推進部に配属となり、SaaSビジネスの販売推進に従事。「事故削減」「EV推進」「車両管理DX」「営業生産性向上」等をテーマに各所でセミナーに登壇。

住友三井オートサービス株式会社 モビリティ事業企画室長/奥村 進吾

住友三井オートサービス株式会社 モビリティ事業企画室長

奥村 進吾おくむら しんご

大学卒業後、法人営業、人事等を経て、2021年に入社。岐阜県出身。
デジタルマーケティング企画、インサイドセールスに従事。
地方自治体向けビジネスに関するプロジェクトリーダーとして、全国各地を飛び回り、「自治体との共創によるDX支援策」を提案し、実行している。地方自治体が抱えるモビリティ分野における諸課題に詳しい。

自治体通信とは

 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2023年12月時点

 自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

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