＜共催＞
昨今、自治体においては、少子高齢化・新型コロナウイルス感染症対応などの社会問題に伴う行政サービスの多様化や、住民の利便性向上が求められており、自治体DXの取り組みが益々加速しています。AI-OCRやRPA、電子契約、ローコード・ノーコードアプリなどのさまざまなDXツールに加え、最近では生成AIなど新たな技術の導入も始まり、自治体DXによる業務改革は今後もさらに広がっていくと予想されます。
一方で、実際にDXによる課題解決を図ろうとするものの、総合計画の策定や予算編成、ツールの選定や庁内・庁外連携など、さまざまなハードルにお悩みの職員様も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、「自治体DX推進計画」を管轄する総務省様をはじめ、現場で自治体DXを推進する自治体、それを統合的に支援するNTT東日本とタイアップし、自治体DXにおける現場目線での取り組み内容を聞くことができるオンラインセミナーを開催いたします。
総務省様からは、2023年改定の「自治体DX推進計画」で新たに追加された重点取組事項「自治体フロントヤード改革の推進」を含めて解説いただくほか、自治体・民間企業からは自治体DXによる課題解決事例をご紹介いただきます。総務省様や各自治体の生の声を一度でお聞きいただける貴重な機会となりますので、この機会にぜひご参加ください！
| 実施日時 | 2024年3月21日(木) 13:30～16:30 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
東日本電信電話株式会社・自治体通信運営事務局（イシン株式会社）（共催） |
| ご注意 |
自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 講演①(10分) |
「自治体業務DXに『ホンネ』が必要な理由」 東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 |
|---|---|
| 講演②(30分) |
「自治体DX推進に向けた総務省の取組」 総務省 自治行政局 地域DX推進室 室長／君塚 明宏 氏 |
| 講演③(30分) |
「県と市町村の電子契約共同導入」 長野県 企画振興部 DX推進課 主事／南澤 達哉 氏 |
| 講演④(30分) |
「It "Will" be fine！～DXのカギは現場の想い～」 恵庭市 総務部 財務室 債権管理課 主査／浅見 宏太 氏 |
| 講演⑤(30分) |
「“定型業務の効率化” および ”業務スキルの平準化（非専任化）“ に向けて ～小さな町から始めるデジタル化推進・“DX” に向けた検討土台の構築～」 大鰐町 保健福祉課 課長／山中 竜也 氏 東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 |
| 講演⑥(30分) |
ローコード・ノーコード及び生成AIによる自治体業務DXの取り組み（kintone、power app） 東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 |
※講演内容や時間配分等は変更になる可能性がございます
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部
CXビジネス部 業務DXサービス担当
北森 雅雄氏きたもり まさお
平成23年NTT東日本に入社後、自治体向けのシステムエンジニアとして、庁内ネットワーク・住民向けアプリなどのコンサルティングを担当。
平成28年より、業務DXサービスの事業立上に加え、デジタルマーケティング・インサイドセールス・セールスイネーブルメントのディレクションを推進。
令和4年に、自治体現場の声を発信する場をつくりたい思いから「自治体業務DXのホンネ」を企画・開催し、今回２回目の開催を実現。
総務省 自治行政局地域DX推進室 室長
君塚 明宏氏きみづか あきひろ
平成12年自治省（現総務省）入省。金沢市産業局長、岡山県財政課長、自治財政局財政課財政企画官等を務めた後、平成30年に高知県総務部長。
その後、令和２年総務省自治行政局公務員部応援派遣室長、令和３年大臣官房広報室長を歴任。
令和５年７月に自治行政局行政経営支援室長に就任し、9月からは現職を兼任。
長野県 企画振興部 DX推進課 主事
南澤 達哉氏みなみざわ たつや
平成28年長野県に入庁、情シス部門、民間企業への出向を経験し、令和３年から庁内のDX担当へ。
ICTツールの活用を通じた、時間・場所にとらわれない、多様で柔軟な働き方の推進を担当。
恵庭市 総務部財務室 債権管理課 主査
浅見 宏太氏あさみ こうた
平成23年恵庭市役所に入庁し、商業労政課、介護福祉課の業務に従事。
平成29年から配属となった税務課では、課税業務でのRPA、AI-OCRの導入推進に中心的な役割を果たした。
現在は債権管理課で市税等徴収の業務を担当しながら、現場視点でのRPAやAI-OCRの活用推進を行っている。
大鰐町 保健福祉課 課長
山中 竜也氏やまなか たつや
平成15年に大鰐町に入庁、介護保険、国民健康保険、財政、人事等の業務に従事。
令和3年度から現職。地域福祉、健康増進に関する業務を主導する傍ら、積極的に業務効率化に取り組んでいる。
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部
無線&IoTビジネス部 WiFi/LAN企画担当 チーフ
長谷川 洋氏はせがわ ひろし
東日本電信電話株式会社において無線ビジネスの営業企画業務に従事する一方、地方創生人材支援制度を活用し、2022年6月より青森県大鰐町の非常勤職員として庁内外におけるデジタル化を推進。
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部
クラウド＆ネットワークビジネス部 クラウドサービス担当
岡部 佑太氏おかべ ゆうた
クラウド関連サービスの開発/販売支援を担当。
自治体システムネットワークの構築運用の経験を通じ、ローコードノーコードや生成AIをはじめとした様々なソリューションをもとに自治体様におけるデジタル化の取組を推進。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2023年12月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
