
2024年3月21日に開催したNTT東日本×自治体通信共催セミナー「自治体業務DXのホンネ」につきまして、好評の声を多くいただきましたので、この度期間限定でアーカイブ配信を実施いたします。
次年度に向けた情報収集の材料として、ぜひご活用ください!
タイトル | NTT東日本×自治体通信共催セミナー「自治体業務DXのホンネ」 |
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配信期間 | ~2024年3月31日(日) |
視聴方法 | フォームよりお申し込み後、入力いただいたメールアドレス宛にアーカイブ動画(YouTube)のURLをお送りさせていただきます。 ※本アーカイブ視聴のお申し込みは、自治体関係者(地方公務員・議員)の方限定となります。 |
実施日時 | 2024年3月21日(木) 13:30~16:30 |
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方 法 |
ウェビナー形式(zoomウェビナー) ※動画は後日公開(申込者限定) |
参加対象 | 自治体関係者(地方公務員・議員) |
参加費 | 無料 |
主催 |
東日本電信電話株式会社・自治体通信運営事務局(イシン株式会社)(共催) |
講演①(10分) |
「自治体業務DXに『ホンネ』が必要な理由」 東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 |
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講演②(30分) |
「自治体DX推進に向けた総務省の取組」 総務省 自治行政局 地域DX推進室 室長/君塚 明宏 氏 |
講演③(30分) |
「県と市町村の電子契約共同導入」 長野県 企画振興部 DX推進課 主事/南澤 達哉 氏 |
講演④(30分) |
「It "Will" be fine!~DXのカギは現場の想い~」 恵庭市 総務部 財務室 債権管理課 主査/浅見 宏太 氏 |
講演⑤(30分) |
「“定型業務の効率化” および ”業務スキルの平準化(非専任化)“ に向けて ~小さな町から始めるデジタル化推進・“DX” に向けた検討土台の構築~」 大鰐町 保健福祉課 課長/山中 竜也 氏 東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 |
講演⑥(30分) |
ローコード・ノーコード及び生成AIによる自治体業務DXの取り組み(kintone、power app) 東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 |
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部
CXビジネス部 業務DXサービス担当
北森 雅雄氏きたもり まさお
平成23年NTT東日本に入社後、自治体向けのシステムエンジニアとして、庁内ネットワーク・住民向けアプリなどのコンサルティングを担当。
平成28年より、業務DXサービスの事業立上に加え、デジタルマーケティング・インサイドセールス・セールスイネーブルメントのディレクションを推進。
令和4年に、自治体現場の声を発信する場をつくりたい思いから「自治体業務DXのホンネ」を企画・開催し、今回2回目の開催を実現。
総務省 自治行政局地域DX推進室 室長
君塚 明宏氏きみづか あきひろ
平成12年自治省(現総務省)入省。金沢市産業局長、岡山県財政課長、自治財政局財政課財政企画官等を務めた後、平成30年に高知県総務部長。
その後、令和2年総務省自治行政局公務員部応援派遣室長、令和3年大臣官房広報室長を歴任。
令和5年7月に自治行政局行政経営支援室長に就任し、9月からは現職を兼任。
長野県 企画振興部 DX推進課 主事
南澤 達哉氏みなみざわ たつや
平成28年長野県に入庁、情シス部門、民間企業への出向を経験し、令和3年から庁内のDX担当へ。
ICTツールの活用を通じた、時間・場所にとらわれない、多様で柔軟な働き方の推進を担当。
恵庭市 総務部財務室 債権管理課 主査
浅見 宏太氏あさみ こうた
平成23年恵庭市役所に入庁し、商業労政課、介護福祉課の業務に従事。
平成29年から配属となった税務課では、課税業務でのRPA、AI-OCRの導入推進に中心的な役割を果たした。
現在は債権管理課で市税等徴収の業務を担当しながら、現場視点でのRPAやAI-OCRの活用推進を行っている。
大鰐町 保健福祉課 課長
山中 竜也氏やまなか たつや
平成15年に大鰐町に入庁、介護保険、国民健康保険、財政、人事等の業務に従事。
令和3年度から現職。地域福祉、健康増進に関する業務を主導する傍ら、積極的に業務効率化に取り組んでいる。
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部
無線&IoTビジネス部 WiFi/LAN企画担当 チーフ
長谷川 洋氏はせがわ ひろし
東日本電信電話株式会社において無線ビジネスの営業企画業務に従事する一方、地方創生人材支援制度を活用し、2022年6月より青森県大鰐町の非常勤職員として庁内外におけるデジタル化を推進。
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部
クラウド&ネットワークビジネス部 クラウドサービス担当
岡部 佑太氏おかべ ゆうた
クラウド関連サービスの開発/販売支援を担当。
自治体システムネットワークの構築運用の経験を通じ、ローコードノーコードや生成AIをはじめとした様々なソリューションをもとに自治体様におけるデジタル化の取組を推進。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2023年12月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
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