【公務員向け】資産形成セミナー
「人生100年時代を豊かに生きる!資産形成の基礎知識」

開催日時:第1回:2024年2月14日(水) 18:30~20:00
第2回:2024年2月21日(水) 18:30~20:00※途中入退出可

【公務員向け】資産形成セミナー「人生100年時代を豊かに生きる!資産形成の基礎知識」

2022年11月、内閣府が設置する「新しい資本主義実現会議」で「資産所得倍増プラン」が決定され、政府は「貯蓄から投資(資産形成へ)」のスローガンを掲げました。

日々の生活はもちろんのこと、結婚や子育て、住居購入などのライフイベントではまとまった金額のお金が必要となります。また、「老後2000万円問題」が話題になったように、人生100年時代の今だからこそ老後資金の準備についても重要性が高まっています。長い人生をより充実したものにしていくためには、大切な資産を守るだけでなく、効率的に増やしていく“資産形成”がポイントです。

今回は、日本証券業協会の金融・証券インストラクターをお招きし、公務員の皆様を対象に「はじめての資産形成」「新NISAとiDeCoを学ぼう」の2本立てで資産形成セミナーを開催。2024年1月から開始予定の新NISA制度についても詳しく解説いただきます。

生涯年収がある程度見通せる公務員の皆様だからこそ、資産形成を早期から計画的に考え、取り組んでいけるヒントをお届けいたします!

開催概要

開催テーマ・日時

第1回「はじめての資産形成」
2024年2月14日(水) 18:30~20:00


第2回「新NISAとiDeCoを学ぼう」
2024年2月21日(水) 18:30~20:00

方 法 ウェビナー形式(zoomウェビナー)、動画は後日公開(申込者限定)
参加対象 公務員
参加費 無料
ご注意 公務員限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。

講演内容(予定)

第1回「はじめての資産形成」

資産運用とは何をすることか、どんな金融商品があるのかなど、資産形成のために必要な基本的な内容を解説します。

  • ライフプラン・マネープランの必要性
  • 資産運用を考えてみよう
  • どんな金融商品があるの?
  • リスクとリターンを正しく知ろう
第2回「新NISAとiDeCoを学ぼう」

2024年1月に新制度開始予定の少額投資非課税制度(NISA)や確定拠出年金(iDeCo)などの資産形成を支援する制度について、詳しく解説します。

  • 「長期・積立・分散」について
  • 少額投資非課税制度 NISA
  • 確定拠出年金(iDeCo)

※講演タイトルや講演内容等は変更となる場合がございます。

プログラム(予定)

第1回「はじめての資産形成」

18:30~18:35 開会・主催者挨拶
18:35~19:45 講演「はじめての資産形成」
19:45~19:55 質疑応答
19:55~20:00 閉会

第2回「新NISAとiDeCoを学ぼう」

18:30~18:35 開会・主催者挨拶
18:35~19:45 講演「新NISAとiDeCoを学ぼう」
19:45~19:55 質疑応答
19:55~20:00 閉会

※時間配分等は変更になる可能性がございます。

このような方にオススメ!

  • 今後控えるライフイベントや老後に漠然としたお金の不安がある
  • 資産運用に挑戦してみたいが、知識がなく不安で一歩踏み出せない
  • 公務員でも実践可能なお金の増やし方や資産形成の方法を知りたい
  • 新NISA制度の詳細があまり理解できていないので学びたい

登壇者プロフィール

川口 由美 氏

日本証券業協会 金融・証券インストラクター

川口 由美かわぐち ゆみ

1987年より証券会社の社員として、投資相談に従事。
証券業界で長年にわたり培った知識と経験を活かし、2016年より日本証券業協会の金融・証券インストラクターとして金融・証券知識の普及・啓発活動に携わり、全国各地で講演を行っている。
<保有資格>
・証券外務員資格
・ファイナンシャルプランニング技能士2級
・AFP(日本FP協会認定)
・DCプランナー2級

免責事項

・本セミナーは各種情報を提供することを目的としたサービスであり、投資勧誘や商品売買、助言を目的としたものではありません。
・講演情報に基づく判断については、参加者の責任のもと行うこととし、当社では一切の責任を負いません。
・当セミナー内のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

自治体通信とは

 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2023年11月時点

 自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

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TEL :03-5291-1580(代表)
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