政府においてスマートシティ関連政策が始まって数年、スマートシティに関する取り組みは、デジタル田園都市国家構想をはじめとし、関係府省庁や全国の自治体の事業に拡大しました。各事業において一定の実績が蓄積されつつあり、スマートシティは「実証」から「実装」段階への移行フェーズを迎えています。
今回、スマートシティの普及展開・実装加速に向けて実証から社会実装へと導く産官学のエコシステムを創出を担う『スマートシティ社会実装コンソーシアム』と全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げるメディア『自治体通信』が、スマートシティセミナーを共同開催。
これまでのスマートシティ政策を振り返り、Society5.0やSDGsが達成された世界感を目指して、今後の日本のスマートシティの在り方、方向性について考えます。
| 実施日時 | 2024年2月28日(水) 9:00～12:00 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 |
一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアム 自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| 基調講演(50分) |
「これからのスマートシティの方向性」 東京大学大学院 情報学環 教授 越塚 登 氏 |
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| 講演(30分) |
「日本のスマートシティ政策の方向性および2030年頃に向けたロードマップの検討について」 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（重要課題担当） 日置 潤一 氏 |
| パネルセッション(60分) |
「2030年を見据えたスマートシティの方向性」 スマートシティの将来ビジョンについて様々なセクター（自治体、大学、企業、非営利団体 等）の方々から、未来に向けた取組を紹介いただき、将来像に関するディスカッション ■パネリスト 松本市副市長 宮之本 伸氏 東京大学大学院 情報学環 助教 横窪 安奈氏 IDEAPOST株式会社 平山 雄太氏 一般社団法人コード・フォー・ジャパン 酒井 一樹氏 ■モデレータ 一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアム 土屋 俊博氏 |
※時間配分等は変更になる可能性がございます
東京大学大学院 情報学環 教授
越塚 登氏こしづか のぼる
東京大学大学院 情報学環教授、（一社）スマートシティ社会実装コンソーシアム代表理事、（一社）データ社会推進協議会会長、WXBC会長 等。IoT、スマートシティ、データ基盤、HCI、コンピュータネットワークなどの情報通信技術やデジタル技術を研究。
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（重要課題担当）
日置 潤一氏ひおき じゅんいち
平成７年 厚生省（現厚生労働省）入省。平成２９年４月 厚生労働省水道課水道計画指導室長。令和３年１０月 中間貯蔵・環境安全事業（株）中間貯蔵事業部長。令和４年７月 現職。
松本市 副市長
宮之本 伸氏みやのもと しん
東京大学農学部卒、日本電信電話株式会社入社ののち、日本輸出入銀行、NTTコミュニケーションズおよびインド現地法人NTT Com India社長、テレビ松本ケーブルビジョン、佐久長聖中学・高等学校勤務を経て、2020年から松本市副市長兼CDOに就任。引っ越し回数22回の引っ越し魔。
東京大学大学院 情報学環 助教
横窪 安奈氏よこくぼ あんな
2012年お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科修士課程修了。2019年お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科 理学専攻 情報科学領域 単位取得退学、博士（理学）。大手精密機器メーカーにて研究開発、Turku University of Applied Sciences（フィンランド）客員研究員、青山学院大学理工学部情報テクノロジー学科助手、助教を経て、2023年より現職。
専門はHCI（ヒューマンコンピュータインタラクション）・EC（エンタテインメントコンピューティング）・情報デザイン・スキルサイエンス。
著書は、「ソーシャルシティ（'23）」（分担執筆、放送大学教育振興会）、「人間情報学 快適を科学する」（分担執筆、近代科学社Digital）等。
IDEAPOST株式会社
平山 雄太氏ひらやま ゆうた
立命館アジア太平洋大学（APU）、九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻（QBS）卒。2016年5月にIDEAPOST株式会社設立後、地域活性化や海外スタートアップ支援等を中心に活動。2019年2月より世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターにてG20 Global Smart Cities Allianceの立ち上げに従事。2023年6月同法人の解消に伴い、7月よりIDEAPOST株式会社代表に復帰し、スタートアップ支援やオープンイノベーション実現に向けた業務を再開。
一般社団法人コード・フォー・ジャパン
酒井 一樹氏さかい かずき
長野県飯山市生まれ、札幌育ち、東京在住。2016-2021年に、経済産業省で最初のデジタル化推進マネージャー(非常勤)として勤務。
METI-DXやGovtechを内外で推進し、省庁のみならず、官民の垣根をも越えてカルチャーやマインドの醸成に尽力。
2021年4月より一般社団法人コード・フォー・ジャパンにて、MoC(Make our City)プロジェクトの統括PMを担当。
一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアム
土屋 俊博氏つちや としひろ
電機メーカーに入社後、経営企画部門でグループ経営・カルチャー変革・共創活動に従事。
2019年から内閣府科学技術・イノベーション推進事務局でスマートシティ政策立案を担当。その後一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアムの設立に携わり、2022年6月から現職。
長野県小諸市出身・千葉県流山市在住。神戸市スマートシティアドバイザー。
スマートシティの普及展開・実装加速に向けて、実証から社会実装へと導く、産官学のエコシステムを創出することを目指し、2022年5月に設立しました。
「創り、試し、展開できる」全国規模のコンソーシアムとして、データ連携によるサービスを開発・実装し、普及展開を図ります。また費用対効果の高い事業モデルの構築に、産官学が連携し取り組むことで、スマートシティの持続可能性を高めることを目指して活動をしています。
一般社団法人スマートシティコンソーシアム：https://www.sc-consortium.org/
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2023年12月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE：https://www.jt-tsushin.jp/
