＜協賛＞
2025年度が目標時期とされている「自治体情報システムの標準化・共通化」や、「デジタル田園都市国家構想」に係る事業の推進をはじめ、昨今ますます取り組みが加速する“自治体DX”。
自治体DXが求められる背景には「住民の利便性向上」「業務効率化による行政サービスの向上」など多様なニーズがあり、DX化による課題解決が求められる自治体業務は多岐にわたります。
「他の自治体ではどのように課題を解決しているのか」「自治体DXの最新の状況を知りたい」そんな職員の皆様の声にお答えし、今回2回にわたって『自治体DXセミナー』を開催！第2弾は「庁内業務」「情報セキュリティ対策」に特化した内容で、自治体の先進事例や民間企業の最新サービスをご紹介します。
| 実施日時 | 2024年1月22日(月）・二部構成（予定） |
|---|---|
| 方 法 | ウェビナー形式（zoomウェビナー）、動画は後日公開(申込者限定) |
| 開催時間 |
9時30分〜16時30分（2部制） ●第1部 9時30分～12時00分 ●第2部 14時00分～16時30分 |
| 主催 | 自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| 協賛 | 株式会社セールスフォース・ジャパン |
| 参加対象 | 自治体関係者（地方公務員・議員） |
| 参加費 | 無料 |
| ご注意 |
|
| 講演①(講演30分＋質疑応答5分) |
「東京都における文章生成AIの導入と効果、その後の展望」 東京都 デジタルサービス局 企画調整担当部長（生成AI検討プロジェクトチーム リーダー）／尾関 元氏 |
|---|---|
| 講演②(講演30分＋質疑応答5分) |
「『いつもポケットに市役所を』ローコードツールを活用した別府市の内製化の取り組み」 別府市 企画戦略部 情報政策課 デジタルファースト推進室 主任／明田 舞子氏 |
| 講演③(講演20分) |
「AIを活用し業務生産性を向上させる方法」 株式会社セールスフォース・ジャパン Slack事業統括 アカウントエグゼクティブ 第一営業部／若山 宗平氏 |
| 講演①(講演30分＋質疑応答5分) |
「『3つのコンセプト』で県庁DXを推進 ～DX推進基盤の整備～」 三重県 総務部 デジタル推進局 デジタル改革推進課 副課長／岡本 悟氏 |
|---|---|
| 講演②(講演30分＋質疑応答5分) |
「自治体DXに向けたこれからの情報セキュリティ対策について」 藤沢市 総務部 情報システム課 上級主査／大高 利夫氏 |
その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
東京都 デジタルサービス局 企画調整担当部長（生成AI検討プロジェクトチーム リーダー）
尾関 元氏おぜき げん
平成7年入都。水道局、健康局（現保健医療局）、知事本局（現政策企画局）にて計画・調整等の業務に従事。特に水道局に長く携わり、営業所や本庁各部での管理職経験を持つ。
令和5年4月より現職。東京都生成AI検討プロジェクトチームのリーダーを務める。
別府市 企画戦略部 情報政策課 デジタルファースト推進室 主任
明田 舞子氏みょうだ まいこ
平成24年に事務職として入庁。保険年金課、都市計画課、福祉政策課を経て、令和元年から現職。デジタルファーストの推進として、ローコードツールを活用した開発のほか、LINE公式アカウントの開設に着手し、チャットボットの構築等も手掛ける。
三重県 総務部 デジタル推進局 デジタル改革推進課 副課長
岡本 悟氏おかもと さとる
2022年4月より現職。行政DX推進に向けた、「庁内コミュニケーション活性化」や「セキュリティ対策強化・テレワーク推進」、「データ活用推進」に取り組むDX推進基盤整備プロジェクトの企画・調達・実行を推進。
藤沢市 総務部 情報システム課 上級主査
大高 利夫氏おおたか としお
1977年藤沢市役所入庁、1981年から情報統計課(現情報システム課)で、住記、税、保健福祉総合システム等の開発、電子申請・電子入札・地域イントラ・ＧＩＳ等の導入に従事。
情報セキュリティの推進にも携わり、「ISO/IEC 27001」の認証取得、内閣官房「NISC重要インフラ専門調査会」、総務省「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」などの委員を歴任。
株式会社セールスフォース・ジャパン Slack事業統括
アカウントエグゼクティブ 第一営業部
若山 宗平氏わかやま そうへい
2020年7月にSlackJapan株式会社（現セールスフォース・ジャパン）に入社し、人々をそれぞれが必要とする情報につなげる、ビジネス用のメッセージングアプリSlackの提案活動に従事。現職では中央官庁、地方自治体の働き方DXや、官民連携コミュニティ形成の実現を支援。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2023年11月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
自治体通信ONLINE https://www.jt-tsushin.jp/
