【アーカイブ配信決定!】自治体DXセミナー第1弾
「自治体DXの最新事情 ~窓口業務・住民向けサービス編~

配信期間:~2024年1月31日(水)

【アーカイブ配信決定!】自治体DXセミナー第1弾「自治体DXの最新事情 ~窓口業務・住民向けサービス編~」

2023年11月27日に開催した自治体通信1Dayセミナー「自治体DXの最新事情~窓口業務・住民向けサービス編~」につきまして、好評の声を多くいただきましたので、この度期間限定でアーカイブ配信を実施いたします。

配信概要

タイトル 自治体通信1Dayセミナー「自治体DXの最新事情~窓口業務・住民向けサービス編~」
配信期間 ~2024年1月31日(水)
視聴方法 右記フォームよりお申し込み後、入力いただいたメールアドレス宛に指定のアーカイブ動画(YouTube)のURLをお送りさせていただきます。
※本アーカイブ視聴のお申し込みは、自治体関係者および議員の方限定となります。

開催概要

実施日時

22023年11月27日(月)・二部構成
第1部 9時30分~10時45分
第2部 14時00分~15時15分

方 法 ウェビナー形式(zoomウェビナー)
募集対象 地方公務員・議員

プログラム

第1部:窓口業務編「『行かない・待たない・書かない窓口』を実現する窓口DX」9時30分~10時45分
講演①(講演25分+質疑応答5分)

「自治体窓口DX『書かないワンストップ窓口』」

デジタル庁戦略・組織グループ窓口DX推進チーム 主査/矢田部 佑己

※ご登壇者様のご意向により、講演内一部動画をカットしております。

講演②(講演25分+質疑応答5分)

「『書かない窓口』で市民と職員の負担を削減」

青梅市市民部市民課 課長/清水 久美子

青梅市市民部市民課 住民記録係長/大塚 智恵

第2部:住民向けサービス編「住民と行政をデジタルで繋ぐ行政サービス改革」14時00分~15時15分
講演①(講演25分+質疑応答5分)

「Well-beingの向上を目指す加古川市の取組」

加古川市企画部政策企画課 スマートシティ推進担当係長/陰山 大輔

講演②(講演25分+質疑応答5分)

「千葉市が取り組むプッシュ型通知『あなたが使える制度お知らせサービス~For You ~』について」

千葉市 総務局 情報経営部 業務改革推進課 主査/木村 敢

登壇者プロフィール

矢田部 佑己 氏

デジタル庁戦略・組織グループ窓口DX推進チーム 主査

矢田部 佑己やたべ ゆうき

平成23年に鳥取県庁に入庁。会計、情報政策、外部団体への出向、障がい福祉での勤務を経験後、再び情報政策部門に配属され主に庁内LANや鳥取県自治体ICT共同化推進協議会の事務局の職務に従事。
令和5年1月よりデジタル庁に出向し、自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」プロジェクトへアサインされる。

清水 久美子 氏

青梅市市民部市民課 課長

清水 久美子しみず くみこ

昭和60年4月に入庁、健康管理課、市民課、障がい者福祉課などの職務に従事。令和4年4月より市民課長として配属になり、書かない窓口業務に向けて取り組んでいる。

大塚 智恵 氏

青梅市市民部市民課 住民記録係長

大塚 智恵おおつか ちえ

平成4年に青梅市に入庁、市民課、市立総合病院医事課、介護保険課などの職務に従事。令和4年4月より現所属に配属になり、書かない窓口やおくやみ支援窓口立上げを担当。

陰山 大輔 氏

加古川市企画部政策企画課 スマートシティ推進担当係長

陰山 大輔かげやま だいすけ

2006年加古川市役所入庁。人事課などを経て2021年4月から現職。2021年度は新型コロナワクチン接種業務を兼務。
2022年度には、高度化見守りカメラの設置場所検討やまちのにぎわいを目指して位置情報を把握できるシェアサイクルや見守りサービスを充実させる高齢者見守り自転車の導入を担当。現在はスマートシティ、データ利活用の事業や加古川市版Decidimを活用したまちづくりを推進している。

木村 敢 氏

千葉市 総務局 情報経営部 業務改革推進課 主査

木村 敢きむら つよし

大学卒業後、民間のシステム開発会社に就職し、移動体通信や公共系WEBシステム等の開発に従事。
平成27年千葉市役所に入庁。庁内の内部情報系システムの刷新に携わる。
令和5年4月から現所属に配属。デジタル技術を活用して庁内の業務効率化を図ることができるよう、情報化施策を推進している。

自治体通信とは

 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2023年9月時点

 自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

自治体通信ONLINE https://www.jt-tsushin.jp/

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