【自治体関係者限定】 「自治体業務DXのホンネ」

開催日時:2023年2月16日(木) 14:00〜17:10(予定)※途中入退出自由

【自治体関係者限定】 「自治体業務DXのホンネ」

 自治体では、政府による「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づき、自治体ではAI-OCR、RPAを始め、電子契約・・・など様々なDXツールが導入され、自治体DXが広がっています。
一方、自治体DX推進には、総合計画の策定・優先順位の設定・ツール選定・現場との協力体制をつくる・・・など、さまざまな過程を進んでいく必要があり、その他自治体の手法を知る機会はなかなかないのが実情です。
本イベントでは、自治体DXを進めるためのホンネを探るため

  • ・自治体DX推進手順書を作成されている総務省自治行政局
  • ・実際に自治体DXを推進し、成功を収めている自治体さま・協力企業

をゲストに迎え、リアルな自治体DXにおける現場の本音を解説します。
自治体DXを進めたいけど、進め方に悩まれている方必見!全国の自治体職員さまの自治体DX推進のきっかけを提供します。

開催概要

実施日時 2023年2月16日(木) 14:00〜17:10(予定)
方 法 ウェビナー形式(zoomウェビナー実施)
参加費 無料
ご注意 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。

募集対象

自治体関係者

内容

プログラム①

◆講演タイトル

「自治体DXの推進に向けた取組について」

■登壇者

総務省 自治行政局地域情報化企画室 室長/小牧 兼太郎

プログラム②

◆講演タイトル

「小規模自治体でもできる電子契約システムの導入」

■登壇者

高森町 総務課 DX推進係 主任/伊藤 健

プログラム③

◆講演タイトル

「勤怠管理のシステム化がDXの一丁目一番地!!社労士が語る 自治体DX化に向けた勤怠管理の重要性」

■登壇者

社会保険労務士法人ヒューマンリソースマネージメント
特定社会保険労務士/馬場 栄

プログラム④

◆講演タイトル

【AI-OCR・RPA】「現場が主役のDX~大切なものは職員の”Will”」

■登壇者

北海道恵庭市 税務課 主査/浅見 宏太

プログラム⑤

◆講演タイトル

「\自治体での実証実験事例で語る/ ローコードノーコード活用での自治体の業務DX」

■登壇者

東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部
第一部門 クラウドサービス担当/岡部 佑太

※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。

登壇者プロフィール

小牧 兼太郎

総務省 自治行政局地域情報化企画室 室長

小牧 兼太郎

総務省では、「自治体DX推進計画」を策定し、自治体のデジタル化の取組を後押ししています。本講演では、自治体DXを取り巻く最新の動向を説明するとともに、デジタル人材の確保・育成など自治体DXの推進に当たって必要な取組や国の支援策等について解説します。

伊藤 健

高森町 総務課 DX推進係 主任

伊藤 健

高森町では令和4年4月に電子契約システムを本格導入。約10ヵ月間運用し、約700件ある契約書のうち、200件を電子化してます。
電子契約は郵送の手間がなく収入印紙が不要になるなど、事業者の皆様にメリットの多いシステムであると感じています。
システム導入までのプロセスや、稼働後の状況等についてお伝えします。

馬場 栄

社会保険労務士法人ヒューマンリソースマネージメント
特定社会保険労務士

馬場 栄

DX化を進めるにあたって、課題を洗い出すと職員の勤怠管理~給与計算までかなり稼働がかかっていると伺います。
正規職員だけでなく、会計年度任用職員や保育士など、様々な給与体系や雇用体系の職員がおり、複雑な集計作業に総務課だけではなく各課ごと時間が拘束されていると思います。
自治体DX推進に向けて、なぜ勤怠管理のシステム化が一丁目一番地なのか、社労士が様々な観点からご紹介させていただきます。

浅見 宏太氏

北海道恵庭市 税務課 主査

浅見 宏太

恵庭市では、平成31年度からAI-OCR・RPAの取組みをスタートし、これまで数多くのシナリオの構築・実装を行ってきました。取組みで大切にしてきた現場の職員こそ主役であるという考え方、そのために行ってきた仕掛けについて、これまでの経験を振り返りながらお伝えいたします。

岡部 佑太

東日本電信電話株式会社
ビジネス開発本部 第一部門 クラウドサービス担当

岡部 佑太

NTT東日本では、ローコードノーコードをはじめとした様々なソリューションをもとに自治体様におけるデジタル化の取組をご支援させていただいております。
本講演では、ローコードノーコードを活用した自治体業務DXに関する取り組みに関して、宮城県岩沼市様との取り組みを交えながら解説させていただきます。

自治体通信とは

全国の都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万部発刊しております。

これまで全国の様々な自治体への取材や、200社以上の民間企業の自治体向けプロモーションの支援をしております。

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