現在自治体は、職員数の減少やコロナ対策により慢性的なリソース不足を指摘されています。そのため、社会課題の解決にはこれまで以上に外部との連携が求められています。しかし、従来の行政主導による連携を進めた結果、効果的な連携が推進されなかった事例が散見されており、設計の段階から対話を重視して進められる「公民共創」の概念が重要視されています。
そこで今回の勉強会では、自治体規模や立地など、条件の異なる中で取り組まれてきた共創事例を共有し、公民共創の基礎や効果の最大化を図るために必要な考え方、具体的な手法の理解を深めることで各自治体における共創推進を支援します。
| （１）実施日時 | 2022年3月8日（火）14:00-15:00（全体で1時間を予定） |
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| （２）方 法 | ウェビナー形式（zoomウェビナー実施） |
| （３）参加費 | 無料 |
| （４）ご注意 |
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自治体職員（特に公民共創専門部署や共創の推進を図ろうとしている職員）
無料（自治体職員限定・要事前申込・途中入退出自由）
| 開会（10分） |
趣旨説明、登壇者紹介 |
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| パネルディスカッション（45分） |
登壇者：横浜市政策局共創推進室共創推進課 中川 悦宏 氏 ※ディスカッション中は参加者からのコメント・質問は随時受付 |
| 閉会（5分） |
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
横浜市政策局共創推進室共創推進課
中川 悦宏氏なかがわ よしひろ
横浜市役所に入庁後、区役所、こども青少年局を経て2016年に公民連携専門部署の共創推進室に配属され、多くの共創事業のコーディネート・コンサルティングに携わる。全国自治体、企業内研修、大学、専門学校などでの公民連携に関する講師を多数担当。著書に『公民共創の教科書』（共著・2020）
横瀬町まち経営課
渡辺 岬氏わたなべ みさき
2016年横瀬町役場入庁。子育て支援課で児童手当や各種給付金をメインで担当後、2018年にまち経営課に配属となり、よこらぼ事務局としてよこらぼ運営に携わり、現在に至る。
1788のすべての都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万部発刊しております。
2014年の発刊以来、これまで全国の様々な自治体への取材や、300社を超える民間企業の自治体向けプロモーションの支援をしております。
