【自治体関係者限定】第10回自治体通信塾
「ウィズコロナ時代の観光・シティプロモーション」の実施について

開催日時:2022年12月19日 14時~16時(予定)※途中入退出自由

【職員限定】第10回自治体通信塾「ウィズコロナ時代の観光・シティプロモーション」の実施について

 2022年10月11日、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置が大幅に緩和となりました。この緩和により入国者数上限が撤廃、個人旅行とビザなし渡航が解禁され、訪日旅行客回復への期待感が官民で高まっています。その一方で、新しい生活様式や感染拡大防止に配慮した観光の提案・シティプロモーションの手法が求められています。
 今回の自治体通信塾では、そのような情勢の変化に対応した新しい観光やシティプロモーションの取り組み事例を自治体・企業それぞれの目線からご紹介いたします。

開催概要

実施日時 2022年12月19日 14時~16時(予定)
方 法 ウェビナー形式(zoomウェビナー実施)、動画は後日公開(申込者限定)
参加費 無料
ご注意
  • 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
  • 定員を超える応募があった場合、抽選とさせていただきますのでご了承ください。

募集対象

地方公務員・議員

内容

基調講演①(講演20分+質疑応答5分)

【登壇者】

入江 真太郎 氏(一般社団法人日本ワーケーション協会 代表理事)

【講演タイトル】

「自治体にとってのワーケーションの本質と意義」

基調講演②(講演20分+質疑応答5分)

【登壇者】

工藤 剛 氏(一般社団法人 秋田犬ツーリズム 専務理事/大館市職員)

【講演タイトル】

「「秋田犬」をフックとしたエリアプロモーション」

事例紹介

【登壇者】

・笠原 一英 氏(ByteDance株式会社(TikTok Japan)公共政策本部 政策渉外担当部長)
・上野 裕也 氏(佐賀県 政策部広報広聴課企画担当 主事)
・池田 匡孝 氏(さが県産品流通デザイン公社(佐賀県流通・貿易課)国内販売支援グループⅡ 営業主任)

【講演タイトル】

「TikTokを活用した情報発信」

※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。

登壇者プロフィール

入江 真太郎 氏

一般社団法人日本ワーケーション協会 代表理事

入江 真太郎いりえ しんたろう

(株)阪急交通社等で旅行業他様々な業種を経験をする。その後、観光事業やその他海外進出支援事業等を展開。北海道から沖縄まで、各地と関わりを深めていく。
その中で仕事スタイルとしてリモートワーク・ワーケーションを常にしており、地域振興、豊かなライフスタイルの実現が可能なワーケーションを事業として高い関心を持ち、協会設立に至る。新潟、長崎、山口、大阪、鳥取などで自治体事業や関連団体、一般企業のアドバイザーも務めている。

工藤 剛 氏

一般社団法人 秋田犬ツーリズム 専務理事/大館市職員

工藤 剛くどう つよし

旧田代町の職員として採用され、平成17年の市町合併を経て現在の大館市へ。
長きにわたり地域との対話を重視しながら観光行政に携わり、秋田犬や忠犬ハチ公の知名度を活用した観光PRに尽力。
同市の観光課長、観光スポーツ交流部長を歴任後、令和4年4月から現職に着任。
広く築いてきた人脈と、地域との対話力を活かし、持続可能な観光地域づくりに挑む。

笠原 一英 氏

ByteDance株式会社(TikTok Japan)

笠原 一英かさはら かずひで

(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)にて海外企業の日本への進出支援業務に従事した後、2019年9月にByteDance株式会社に入社、公共政策を担当。中央省庁・地方自治体等と連携したショートムービーによる行政広報・プロモーション等の政策企画を所掌。

上野 裕也 氏

佐賀県 政策部広報広聴課企画担当 主事

上野 裕也うえの ゆうや

平成28年佐賀県に入庁。介護保険、まちづくりの部署を経験しながら、地震で被害を受けた熊本県への長期災害派遣や、新型コロナワクチン接種の調整などにも従事。
令和3年10月から現所属。県公式SNSの運用や、YouTube、TikTok等の動画を活用した情報発信事業を担当している。

池田 匡孝 氏

さが県産品流通デザイン公社(佐賀県流通・貿易課)国内販売支援グループⅡ 営業主任

池田 匡孝いけだ まさたか

1996年生まれ。佐賀県小城市出身。長崎大学経済学部卒業後、佐賀県庁に入庁。現在4年目。
土木事務所にて2年間用地業務を経験後、2021年4月より流通・貿易課へ配属され、現在所属しているさが県産品流通デザイン公社に出向。主に、国内での県産品の販路拡大・情報発信の業務に従事し、情報発信の一環としてTikTok 等のSNS運用に携わる。

自治体通信とは

1788のすべての都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万部発刊しております。

2014年の発刊以来、これまで全国の様々な自治体への取材や、300社を超える民間企業の自治体向けプロモーションの支援をしております。

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