【自治体関係者限定】第10回自治体通信塾
「ウィズコロナ時代の観光・シティプロモーション」の実施について

開催日時:2022年12月19日 14時~16時(予定)※途中入退出自由

【職員限定】第10回自治体通信塾「ウィズコロナ時代の観光・シティプロモーション」の実施について

 2022年10月11日、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置が大幅に緩和となりました。この緩和により入国者数上限が撤廃、個人旅行とビザなし渡航が解禁され、訪日旅行客回復への期待感が官民で高まっています。その一方で、新しい生活様式や感染拡大防止に配慮した観光の提案・シティプロモーションの手法が求められています。
 今回の自治体通信塾では、そのような情勢の変化に対応した新しい観光やシティプロモーションの取り組み事例を自治体・企業それぞれの目線からご紹介いたします。

開催概要

実施日時 2022年12月19日 14時~16時(予定)
方 法 ウェビナー形式(zoomウェビナー実施)、動画は後日公開(申込者限定)
参加費 無料
ご注意
  • 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
  • 定員を超える応募があった場合、抽選とさせていただきますのでご了承ください。

募集対象

地方公務員・議員

内容

基調講演(講演20分+質疑応答5分)

【登壇者】

入江 真太郎 氏(一般社団法人日本ワーケーション協会 代表理事)

【講演タイトル】

「自治体がワーケーションに取り組むメリットとは(仮題)」

事例紹介

【登壇者】

調整中

【講演タイトル】

調整中

※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。

登壇者プロフィール

入江 真太郎 氏

一般社団法人日本ワーケーション協会 代表理事

入江 真太郎いりえ しんたろう

(株)阪急交通社等で旅行業他様々な業種を経験をする。その後、観光事業やその他海外進出支援事業等を展開。北海道から沖縄まで、各地と関わりを深めていく。
その中で仕事スタイルとしてリモートワーク・ワーケーションを常にしており、地域振興、豊かなライフスタイルの実現が可能なワーケーションを事業として高い関心を持ち、協会設立に至る。新潟、長崎、山口、大阪、鳥取などで自治体事業や関連団体、一般企業のアドバイザーも務めている。

自治体通信とは

1788のすべての都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万部発刊しております。

2014年の発刊以来、これまで全国の様々な自治体への取材や、300社を超える民間企業の自治体向けプロモーションの支援をしております。

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