＜協賛＞
近年の働き方改革の波は自治体にも波及し、在宅勤務やモバイルワークなど、自治体職員の働き方も変化しました。これに伴い、個人情報を多く扱う自治体では、情報セキュリティ対策の考え方も変えていく必要があります。
しかし、従来は紙による情報伝達を基本とし、その取扱いについてがセキュリティの中心でした。そのため、業務のデジタル化の進展により、電子文書の取り扱いやメールの無害化、安全なデータの送受信など、新たなセキュリティ対策が求められています。
そこで今回は、基調講演で新しい働き方に対応したセキュリティ対策について事例紹介をいただくとともに、事例紹介で具体的なツール・手法の事例を交えながら参加者のセキュリティに関する理解を深め、自治体のセキュリティ対策の推進を支援いたします。
| 実施日時 | 2022年8月25日（木）14:00-16:00（予定） |
|---|---|
| 方 法 | ウェビナー形式（zoomウェビナー実施） |
| 参加費 | 無料 |
| ご注意 |
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| 基調講演①(講演20分＋質疑応答5分) |
【登壇者】 武田 雅哉 氏（青森県総務部行政経営課IT専門監） 【講演タイトル】 東北・新潟自治体情報セキュリティクラウドの運用と今後の展望について |
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| 基調講演②(講演20分＋質疑応答5分) |
【登壇者】 小澤 光興 氏（長野県塩尻市企画政策部参事（兼）最高デジタル責任者） 【講演タイトル】 自治体における情報セキュリティ対策の新たな視点 |
| 事例紹介①(講演20分) |
【登壇者】 朝倉 貴子 氏（株式会社レコモット セールス＆マーケティング部ビジネスデベロップメントチーム） 【講演タイトル】 セキュリティ対策をしながら業務スピードも向上させる！~DXが進む今、求められることとは~ |
| 事例紹介②(講演20分) |
【登壇者】 高橋 仁美 氏（イニシャル・ポイント株式会社フィールドエンジニアリング部） 【講演タイトル】 自治体様が選ぶべき多要素認証とは？ 今までにない検疫型多要素認証による安全性が高いテレワークのご紹介 |
| 事例紹介③(講演20分) |
【登壇者】 森 義貴 氏（パロアルトネットワークス株式会社） 【講演タイトル】 “セキュリティだけを切り出して考えない”本質は自治体の存在意義にあり〜存在意義の転換期、行政DX支えるためのセキュリティ環境とは〜 |
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
青森県 総務部 行政経営課 IT専門監
武田 雅哉氏たけだ まさや
複数のソフトウェア会社にて新規事業企画を担当するとともに、（一社）北海道情報システム産業協会の理事・事務局長、（一社）全国地域情報産業団体連合会の事務局長として、地方自治体や経済産業省等と協力して中小ユーザーと地域ITベンダーのマッチングを推進。北海道経済連合会産業開発委員会IT産業専門委員、（一財）全国地域情報化推進協会理事、（一社）日本IT団体連盟事務局長代理などを歴任。
総務省「地方公共団体における次期情報セキュリティクラウドの検討に係るワーキンググループ」構成員（2020）
総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」構成員（2021～）
内閣官房「サイバーセキュリティ戦略本部 重要インフラ専門調査会」委員（2022～）
長野県塩尻市 企画政策部参事（兼）最高デジタル責任者
小澤 光興氏おざわ みつおき
昭和59年塩尻市役所に就職。市民課、税務課のほか、現在まで通算で25年ほど情報推進部門を歴任しており、庁内システムの導入、地域情報化の推進等、庁内DX、地域DXの推進を行っている。 また、県市町村の共同化を含め、長野県のDX戦略にも関わり、県内のDX推進にも参加している。 令和3年度から現職。
1788のすべての都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万部発刊しております。
2014年の発刊以来、これまで全国の様々な自治体への取材や、300社を超える民間企業の自治体向けプロモーションの支援をしております。
