
官民連携による業務や働き方の多様化により、従来の方法だけでは情報共有やコミュニケーションをスムーズに行うことが難しくなっています。国においても「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の改定では「多様な働き方を前提とした情報セキュリティ対策」が論点として盛り込まれており、庁内・庁外を問わず円滑な情報共有・コミュニケーションを行うことの重要性はより高まっています。
そこで第7回自治体通信塾では「情報共有・円滑なコミュニケーション」をテーマに、先進自治体の事例紹介や上記課題を支援する企業のサービス紹介を通じて、公民連携による自治体のコミュニケーションの円滑化を支援いたします。
(1)実施日時 | 2022年6月28日(火) 14:00〜 |
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(2)方 法 | ウェビナー形式(zoomウェビナー実施) |
(3)参加費 | 無料 |
(4)ご注意 |
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自治体関係者
無料(要事前申込・途中入退出自由)
基調講演(講演20分+質疑応答5分) |
【登壇者】 佐賀県人事課行政経営室 室長 岸川 啓介(きしかわ けいすけ)氏 【講演タイトル】 「テレワークで実現する「人中心の多様な働き方」とコミュニケーション」 |
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事例紹介(講演20分) |
【登壇者】 西予市政策企画部 政策推進課 情報推進室 室長 上甲 宏之(じょうこう ひろゆき)氏 サイボウズ株式会社 営業本部 リージョナル営業部 四国営業グループ 所長 三浦 秀寛(みうら ひでひろ)氏 【講演タイトル】 「情報共有が業務効率化の第一歩 円滑なコミュニケーションが生まれるオフィスづくりとグループウェアの活用」 |
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
佐賀県人事課行政経営室 室長
岸川 啓介氏きしかわ けいすけ
平成3年佐賀県庁入庁。令和3年から総務部人事課行政経営室長。 平成20年1月に佐賀県庁が全都道府県庁に先駆けて在宅勤務を導入した際に、担当係長として制度設計に携わる。現在、職員が働きやすい職場、働きがいのある職場づくりに取り組んでいる。
1788のすべての都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万部発刊しております。
2014年の発刊以来、これまで全国の様々な自治体への取材や、300社を超える民間企業の自治体向けプロモーションの支援をしております。