近年、各行政機関では急速なDX化の推進や制度整備が求められています。民間企業の立場から官民連携での取り組みを推進するには、行政機関特有の潮流のキャッチアップや、実務に寄り添った提案など、より高度な戦略が求められるのではないでしょうか。
今回自治体通信が主催するカンファレンスでは、自治体向け営業の第一線で活躍する企業や、全国の中でも先進的な取り組みを推進する自治体リーダーの講演事例を通じて、「自治体営業とは何か」を再確認し、官民連携を加速させる取り組みやノウハウを学ぶ場を提供します。
自治体向け営業に新規参入した企業からベテランまで、それぞれの段階に合わせた実践的な内容をお届けします。はじめに、中央省庁の方から国の政策や補助金についてお話しいただくほか、自治体からは現場目線での自治体市場の動向や最新トピック、先進的な取り組み事例をご紹介いただきます。また、元自治体職員による自治体視点のアドバイスも盛り込み、実務で活用できるリアルな視点でのセミナーを提供します。
自治体営業推進のきっかけとなる、自治体通信初の試みである企業向けカンファレンスに是非ご参加ください！
| 実施日時 |
2024年12月19日（木）14時00分～16時30分 |
|---|---|
| 方 法 |
ウェビナー形式（zoomウェビナー） ※動画は後日公開(申込者限定) |
| 参加対象 | 民間企業の方（行政関係者は参加対象外です） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 自治体通信運営事務局（イシン株式会社） |
| 講演①(講演25分＋質疑応答5分) |
「デジタル技術を活用したこれまでの地方創生10年の取組と今後の方向性について」 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官補佐 萩原 亮 |
|---|---|
| 講演②(講演25分＋質疑応答5分) |
「選ばれる都市を目指して～さいたま市のＤＸ」(動画配信) さいたま市 都市戦略本部デジタル改革推進部デジタル改革担当・副参事 佐藤 真人氏 |
| 講演③(講演25分＋質疑応答5分) |
「6年で200以上の自治体と新規契約を獲得した営業方法」 transcosmos online communications株式会社 執行役員CPO 大室 州氏 |
| 講演④(講演25分＋質疑応答10分) |
「タイトル未定」 自治体通信 営業統括本部 公民共創営業部 松信 遼氏 |
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官補佐
萩原 亮氏はぎわら りょう
2018年、農林水産省に入省。動物衛生関連部局にて豚熱対応や動物検疫を担当。2020年には福島県いわき市役所農林水産部に出向し、市の農業基本計画の改定にを担当したほか、農福連携や農業振興地域制度、福島原発事故後の風評被害対策などに携わる。農林水産省に帰任後、2022年からは水産庁資源管理部にて、水産物の資源管理や遊漁船業の適正化に関する法律の改正に取り組む。2024年４月からデジタル田園都市国家構想実現会議事務局に着任し、同10月の新しい地方経済・生活環境創生本部事務局立ち上げを担当する（現職）。
さいたま市 都市戦略本部デジタル改革推進部デジタル改革担当・副参事
佐藤 真人氏さとう まさと
入庁以来、保健福祉分野での実務経験に加え、通算13年間にわたる情報システム分野での経験から、システムの調達や行政情報ネットワーク・情報システムの整備など、デジタル全般に幅広く精通している。令和4年度から現所属となり、日進月歩で進むデジタル技術を活用した働き方改革等も見据え、ＤＸ推進における実務の「舵取り」を担っている。
transcosmos online communications株式会社 執行役員 CPO
大室 州氏おおむろ しゅう
10年以上、BtoB領域でデジタルマーケティングに従事。企業のデジタルマーケティング支援や事業開発、海外パートナーとのアライアンス等を推進。2018年、当社入社。未経験であったBtoG領域において、プロダクト責任者として自治体向けクラウドサービス「KANAMETO」事業を担当。200以上の自治体と新規契約を獲得し事業は約6年間で15倍へ成長。
イシン株式会社 営業統括本部 公民共創営業部
松信 遼氏まつのぶ りょう
平成元年、茨城県取手市生まれ。平成26年、かすみがうら市役所入庁。市長秘書や検査管財課、FM推進室、税務課に勤務した後、平成31年に総務課へ異動。同年以降は、「電子決裁システム」の導入に係る庁内調整や、導入後の運用サポートを担当してきた。令和5年10月から現職。
弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部をお送り致しております。※2024年11月時点
自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。
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