－会計室の業務と課題について教えてください。

　会計室では民間企業の経理部門のような役割を担っており、庁内各課からの収入・振替・支払に関する伝票の審査依頼が多く寄せられています。その件数は、支払関係だけで年間約3万件に上り、その審査業務を会計年度任用職員(※)を含む5名の職員で対応しています。必要情報の記載漏れや添付資料といった伝票の不備があった場合には、担当者に差し戻してその不備を修正して提出し直してもらいます。
　しかし、慣例的に会計事務は庶務事務の一部として経験の浅い職員が担当することも多く、またその職員も人事異動で異動になってしまうため、知識が蓄積されにくいのが現状です。会計室でも対策として、会計事務の手引き(マニュアル)を作成して庁内に公開しているのですが、それだけでは周知が進んでいません。
　また、電話で直接会計室に問合せをする方も多いので、審査業務に加えてその対応にも時間が割かれ、思うように審査業務を進められないことも課題となっています。
(※)会計年度任用職員…1会計年度（4月1日から翌年3月31日まで）を最長の任期として任用され、正規職員が行う各種業務の補助を行う非常勤の地方公務員のこと。

－会計事務は民間企業のフローと違いがあるのでしょうか。

　民間企業と同様に稟議と支払依頼の関係にあたる手続きが存在しています。稟議書と近い機能を持つ「支出負担行為決議書」、役務提供や商品の納品後に納品書・請求書等を受け取って実際に支払を行う、民間企業の支払依頼書と近いイメージの「支出命令書」の2つが基本的にセットになって進められます。
　しかし、支払先（市では相手方と呼んでいます）への支払方法によっては「精算書」が追加で必要となったり、支払の書類も「支出負担行為兼支出命令書」となったりするパターン等があり、伝票の種類は多岐にわたります。しかし事務自体は根拠法令等（「地方自治法」「藤井寺市事務処理規程」「藤井寺市財務規則」等）に則って行う必要があるので、安易に簡素化を進めることも難しくなっています。
　運用としては、財務会計システムで入力して伝票作成ができるようになっていますが、添付書類との突合を正確に行う為にも基本的に紙媒体にて運用しています。

－今回はどんな提案をイメージされていますか？

　現状、藤井寺市には電子決裁が入っておらず、検討に着手はしていますが、具体的な導入時期は決まっていません。そのため、今回の募集では会計事務自体を電子化するというよりは、紙媒体での伝票作成・審査の運用をサポートしてくれる提案を募集したいと考えています。予算要求予定や導入スケジュールは現時点では未定ですが、実証実験を提案していただきたいと考えています。
　各課で伝票を作成する時に、使用する伝票の選定や添付書類、記載内容の漏れといった財務会計システム上のケアレスミスがなくなる提案をいただければと考えています。各課でも伝票を作成するのは若手職員が多いので、具体的には、職員が利用しやすい庁内用のチャットボットのようなものがあると便利なのかなとイメージしています。