－事業について教えてください。

　本事業では、障害のある方を対象に、日常生活がより円滑に行われるために、日常生活用具を給付しています。
　この事業は、市町村が行うこととされる「地域生活支援事業」の必須事業の一つとして、厚生労働省によって概要は規定されていますが、どんな物品を給付の対象にするかといった具体的な要件は市で決めることができます。

－今まではどういったものが支給対象になっていたのでしょうか。

　介護保険制度でのレンタル等の対象となる特殊寝台や入浴補助用具のような福祉用具のほか、情報通信機器（ＰＣ周辺機器やアプリケーションソフト）などの情報・意思疎通支援用具の一部も、給付対象となっています。ただし、現在、情報・通信支援用具として想定しているのが、メールソフトや音声読み上げソフト程度で、ＡＩを活用した自動応答機能など新しい技術やツールが想定されていないのが実情です。昨今の技術革新により、現在の用具より機能向上していたり、今の用具より安価に調達することが可能となるものが登場しているのでは、と考えています。
　一方で、ＩＴに関する技術や具体的なツールに関する情報は、自治体になかなか入ってこず、検討材料が乏しいというのが現状です。

－事業に加える際にはどういったことが決め手になりますか。

　障害のある方が日常生活を円滑に送れるようになることは勿論なのですが、それに加えて、障害のある方や行政機関にとって＋αの価値があると良いと考えています。
　たとえば、長く使い続けやすいものか、買い物など家族やヘルパーが支援していることをご自身でできるようになるかなどの自立面や、従来の用具と比べて導入時のコストが低い、１つの用具が複数の用途で活用できるといった費用面のメリットだけでなく、障害のある方と行政機関がコミュニケーションしやすくなる、防災情報が提供できる、安否確認ができるといった副次的効果も併せて提案していただけると嬉しいです。提案は、用具の手配だけでなく、導入するメリット・デメリットや長期的な効果も示していただきたいと考えています。
　提案内容を事業に加える際には、現状の制度の範囲内で対象を追加していくことを想定していますので、場合により年度の途中からでも対応ができる可能性があります。ただし、提案内容を検証するために、導入効果を示すデータ等は詳細なものをいただきたいです。