近年、農業や漁業、林業などの一次産業の労働者不足が深刻な問題となっています。たとえば、農林水産省の「農業労働力に関する統計」※によると、ふだん仕事としておもに自営農業に従事している「基幹的農業従事者」の数は、平成27年の時点では175万7,000人でしたが、令和5年には116万4,000人に減っています。就業人口自体が減っているうえに、急速な高齢化も進んでおり、技術伝承といった面でも深刻な課題を抱えています。一次産業は地域にとっての重要な経済基盤であり、地域独特の文化やコミュニティを醸成してきた日本ならではの大切な産業です。そうしたなか、注目を集めているのが、ICTを活用した「一次産業のスマート化」です。

　現在、IoTやAI、GPS、センサー、ドローンなどさまざまな技術を活用した一次産業における取り組みが全国各地で行われているほか、大手企業やスタートアップなどの民間企業も続々と参入しています。こうした取り組みが進んでいけば、現場の作業効率化につながるほか、収穫量の増加による売上アップや就業者の拡大、引いては地域活性化も望めるでしょう。今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたICTを活用した一次産業の活性化に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

※農業労働力に関する統計

https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html

• 掲載事例
• 関係団体を巻き込んで見出した、スマート農業の可能性／舞鶴市／KDDI
• 森林に広がる樹木病害の状況を、ドローンで網羅的かつ詳細に捕捉／秦野市／JDRONE
• 「データ活用」を基点に据え、スマート農業の実現を目指す／千葉市、佐賀市／誠和。

事例ライブラリーとは

　官⺠連携事例を数多く有する『⾃治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を⾏うことで、⾃治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る⾃治体の業務において、『⾃治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役⽴ち情報を定期的にお届けしていきます。

自治体通信とは

　弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。全国の都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万5千部発刊しております。※2024年3月時点

　自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

自治体通信ONLINE　https://www.jt-tsushin.jp/