総務省によると、マイナンバーカードの保有枚数は全国で約9,215万枚数に達し、人口に対する保有枚数率は73.5％※（令和6年3月末時点）で、およそ4人に3人が保有している計算です。マイナンバーカードの発行が始まったのは、平成28年1月。途中、なかなか普及が進まないと見る向きもありましたが、国によるマイナポイント事業の推進、各自治体の積極的な広報活動や特設窓口による申請支援などにより、一定数の普及を果たしています。事実、デジタル大臣の河野太郎氏も、令和5年3月31日の記者会見※の時点で、政府の交付目標を達成している旨の見解を表明しています。

　この状況を受け、コンビニでの各種証明書の取得、オンラインでの確定申告、子育てワンストップサービスの電子申請など、住民サービスの利便性を向上させるサービスが積極的に利用されるようになっています。さらに、こうした取り組み以外にも、各自治体はマイナンバーカードが活用できる独自施策を、窓口業務を中心に打ち出しており、住民サービスの多様化にもつながっています。今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたマイナンバーカードを活用した住民サービスに関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

※総務省「マイナンバーカードの交付・保有枚数等について（令和6年3月末時点）」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000941364.pdf

※デジタル庁「河野デジタル大臣記者会見要旨（令和5年3月31日）」

https://www.digital.go.jp/speech/minister-230331-01

• 掲載事例
• 申請書類の個人情報記入を自動化し、住民と職員にやさしい窓口を実現／高浜町／PFU
• マイナンバーカードの更新申請を「書かない×迅速な」窓口で対応／平塚市／行政システム
• 行政デジタル化の成功に、段階的な導入が欠かせない理由／つくば市／グラファー

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