1月1日に発生した、M7.6の大地震「令和6年能登半島地震」。石川県の情報※によると3月12日14時の時点で、避難者数が9,128人、住宅被害が8万640棟、死者数は241人、安否不明者数は5人（輪島市）となっています。被害に遭われたみなさまに心からお見舞い申し上げます。また、自身も被害に遭った自治体職員や、ほかの地域から応援に駆けつけた自治体職員、ボランティアスタッフなど、現在も被災した住民のケアや復興に向けた懸命な取り組みが続いています。住民の方々が1日でも早く、平穏な生活に戻れるようお祈り申し上げます。

　今回の地震では、現地の無線基地局とモバイルネットワークを接続する回線の障害などで、被災地の広い範囲で携帯電話が使えない状況が生じました。これに対して通信事業者はさまざまな対策を行い、モバイル通信の復旧に取り組みました。こうしたことなどを受け、改めて災害時における住民への情報発信や、職員間での情報共有を行う手法を見直す自治体が増えています。今回は、過去に『自治体通信』で掲載された災害時における通信システムの強化に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

※令和6年能登半島地震による被害等の状況について（危機管理監室）

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_108_0312_1400.pdf

• 掲載事例
• 機動力が高まる災害対応の通信網を、MCA無線機で費用負担を抑えて整備／愛西市／朝日電気工業、移動無線センター
• 電波特性と整備コストを見極め、導入を決断した新無線システムとは／佐世保市、鴻巣市、広島市、常総市／東京テレメッセージ
• 住民のスマホを最大音量で鳴らし、緊急情報の伝達をより確実に／朝日町／エスイーアイ
• 音声データを配信する仕組みで、町内外を問わず防災情報を伝達／広川町／サイバーリンクス

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