厳しい財政状況や人口減少が続くなか、多くの自治体にとって、公共サービスを維持していくことは喫緊の課題です。たとえば、公共施設を限られた予算と職員で運営するのは困難を極めます。また、施設の老朽化などが進めば改修が必要になることから、自治体単独でそれを負担するには限界があるでしょう。そこで注目を集めているのが、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームである「PPP（Public Private Partnership）」です。

　令和5年6月2日に内閣府が発表した「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」※によると、PPP/PFI（PFIはPrivate Finance Initiativeの略で、PPP手法のうちの一つ）は社会課題の解決と経済成長を同時に実現し、成長と分配の好循環を生み出すことに貢献するものであり、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱だと定義し、推奨しています。また、令和4年度から令和13年度までの10年間を「事業規模目標期間」とし、特に令和4年度からの5年間を重点実行期間と位置づけ、案件形成の裾野拡大と加速化を強力に推進する、としています。今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたPPPの活用に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

※内閣府「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」

https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/actionplan_r5_2.pdf

• 掲載事例
• 「包括業務委託」で同時に実現した、職員の負担軽減と行政サービス向上／築上町／シダックス大新東ヒューマンサービス
• 「建物賃貸借方式」という事業採択で、初期費用を抑えた体育館整備を計画／柴田町／NTT・TCリース
• 建物と入居者の「2つの老い」をケアし、安心して住める公営住宅に／高松市／日本管財

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