もうすぐ4月、人事異動の季節がやってきます。自治体職員にとって人事異動はつきもので、多くの場合、2～4年の周期で部署異動が実施されます。「職員のさらなる能力開発」「職場の活性化」などが頻繁な異動の理由とされていますが、特に若手職員の場合は職務適性を見極めるため、短期間でまったくの別業務を行う部署に異動するケースもあります。「さまざまな業務を経験できる」というキャリアアップのメリットがある一方で、本人にとって不本意な人事異動はモチベーションの低下を招くデメリットもありえるでしょう。そこで重要なのが、長期的な視野に基づく、職員にとって納得度の高い人事評価および人材育成の提供です。

　令和4年1月※総務省「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会（第14回）」における、地方公務員行政に関する自治体アンケート結果によると、「働きがいのある職場とするための取組」について聞く設問で「研修や人事配置で計画的な人材育成に努めることが重要」との回答が9割以上。「結果を出したこと等について適正な評価を行い、昇格、昇級の他、職員の表彰など、評価されたことが職員本人にもわかるかたちで示していくことが重要」との回答が、9割弱という結果が出ています。今回は、過去に『自治体通信』に掲載された「職員の成長を促す人事評価・人材育成」に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

※地方公務員行政に関する自治体アンケートの結果について

https://www.soumu.go.jp/main_content/000790977.pdf

• 掲載事例
• 「人事評価システム」の導入が、目標を共有する強い組織をつくった／原村／ICTコンストラクション
• 専門人材による「伴走支援」で、DXを自ら推進できる組織に／さつま町／フォーバル
• 副業・兼業人材を登用し、民間視点の専門的知見を取り入れる／岡山市／みらいワークス

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