自治体通信

災害に備えた現場のDX特集

 令和6年1月1日16時10分、石川県能登半島にある郡穴水町の北東42 kmを震央として、M7.6の大地震「令和6年能登半島地震」が発生しました。※2月7日14時の時点での被害状況は、県内で241人が死亡、11人が安否不明、重軽傷者は1,182人にのぼっています。犠牲になられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災されたみなさまにお見舞い申し上げます。

 現在、自らも被災した地元の自治体職員が住民支援のために働いているのに加え、全国の自治体から職員が応援に駆けつけ続けている状況です。みなさんを含めたさまざまな人たちのがんばりにより、住民の方々が1日でも早く平穏な生活に戻れるようお祈り申し上げます。

 今回、多くの人が倒壊した建物やがれきの下敷きになり、一刻も早い救助活動が必要になったことなどから、改めて災害発生時における初動対応の重要性が各自治体の間でクローズアップされています。そこでポイントになってくるのが災害状況の素早い把握・共有であり、有用なのが「現場のDX」です。たとえば、災害情報を対策本部と現場の職員および住民が双方向で共有しあえるような仕組みがあれば、よりスムーズな初動対応につながるはずです。今回は、過去に『自治体通信』において掲載された「災害に備えた現場のDX」に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。


※令和6年能登半島地震による被害等の状況について(危機管理監室)

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_82_0207_1400.pdf

  • 掲載事例
  • DXで消防団活動の即時性を高め、地域の防災力強化につなげる/須賀川市/バーズ・ビュー
  • 情報共有を強化できる防災システムが、災害対応の機動力を高めるカギ/浜松市/SBS情報システム
  • LINEと「拡張ツール」の導入で、災害に備えた情報伝達手段を増強/村上市/transcosmos online communications
  • 災害情報をリアルタイムに一元化し、庁内で即共有できるシステムを導入/周南市/パナソニック システムソリューションズ ジャパン

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 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。全国の都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万5千部発刊しております。※2023年12月時点

 自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

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