毎年、住民の転入・転出に関する手続きなどが集中する3～4月は、窓口業務の繁忙期を迎えるため、担当職員の悩みの種になっています。自治体によっては、臨時職員で対応しようとするものの、業務に慣れていないためにかえって住民を待たせてしまったり、そもそも繁忙期ごとに臨時職員を採用するのは非効率であったり、といった課題を抱えているようです。そこで近年、各自治体が取り組んでいるのが、デジタル技術を活用した「書かない窓口」の実現です。

　書かない窓口の導入は、全国で拡大傾向にあり、※総務省「窓口業務改革状況簡易調査」（令和5年6月30日公表）によると、全国1,741市区町村のうち、6月21日時点で304団体が「書かない窓口を導入している」と回答しています。デジタル庁も、ガバメントクラウド上に複数事業者による窓口DXに資する機能（アプリケーション）を提供する※「自治体窓口DXSaaS」や、同庁で委嘱した地方自治体職員等によりオンラインおよび現地派遣による※「窓口BPRアドバイザー派遣事業」などを自治体務向けに提供。それにより、「自治体窓口DX『書かないワンストップ窓口』」を支援しています。こうした潮流を受け、書かない窓口に向けたDXはさらに拡がっていくでしょう。今回は、過去に『自治体通信』で掲載された窓口DX支援に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

※総務省「窓口業務改革状況簡易調査」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000890182.pdf

※「自治体窓口DXSaaS」「窓口BPRアドバイザー派遣事業」

https://www.digital.go.jp/policies/cs-dx

• 掲載事例
• 「人にやさしい」デジタルの力で、「誰一人取り残さない」窓口を実現／安中市／コニカミノルタ
• マイナンバーカードの更新申請を、「書かない×迅速な」窓口で対応／平塚市／行政システム
• AIが支援する福祉窓口で、新人でも効率的で的確な相談対応を／豊田市／アイネス
• 「だれもが利用できる」システムで、真に住民目線の「書かない窓口」実現へ／宇和島市／富士フイルムシステムサービス

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　自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

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