全国の自治体において、デジタル技術と融合した都市開発、いわゆる「スマートシティ」の実現に向けての取り組みが進められています。実際の動きでは、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が連携し、※令和5年度のスマートシティ関連事業として32の地域および34の事業が選定されました。スマートシティ施策は「デジタル田園都市国家構想」の一翼を担うもので、令和4年12月に閣議決定された※「デジタル田園都市国家構想総合戦略」では、地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進に当たってのモデル地域ビジョンとして位置づけられています。スマートシティ化が実現すれば、交通渋滞の緩和や防災・減災など、地域が抱えるさまざまな課題を解決でき、住民生活の質の向上につながると期待されています。そうした施策に重要なのは、いかに必要なデータを収集し、利活用するかです。

　たとえば、GPSやIoTセンサー、カメラなどで人流データが得られれば、道路や商業施設の整備などに活かせるでしょう。また、災害が危ぶまれる地域の情報をカメラやドローンでデータを集めて分析すれば、事前に災害を予測したり、発生時に状況をすぐに確認して即時対応したりできます。今回は、過去に『自治体通信』で掲載された、データを活用して取り組むスマートシティに関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

※内閣府「令和5年度のスマートシティ関連事業の選定結果」

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/230630_bessi2.pdf

※デジタル田園都市国家構想総合戦略

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_honbun.pdf

• 掲載事例
• AIで人流を把握する体制を確立し、「最先端モビリティ都市」の実現へ／名古屋市／インテージテクノスフィア
• まちをシステムの集合体として捉え、各種事業の全体最適を図る方法論／荒尾市／ITID
• ビッグデータの活用で実現近づく、10年先を見すえたまちづくり／浦添市／クロスポイント・コンサルティング、日本管財

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