自治体通信

ICTを活用した降雪対策特集

 冬になると、豪雪地帯などで毎年生じる雪かきや雪下ろしといった除雪作業の負担は、地域住民にとって大きな悩みの種ですね。公道における除雪作業の多くは自治体によって行われ、すべての場所を同時にかつ完璧に除雪することは実質不可能ではありますが、住民からは「不公平だ」と苦情が届くケースも少なくありません。さらに、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、除雪従事者の減少が予測されるため、今後は現行の除排雪体制を維持することすら難しくなっていくでしょう。こうした状況では、自助・共助・公助による住民との連携などが重要となりますが、より効率的な除雪も必要です。そこで導入が進んでいるのが、ICTを活用した除雪作業です。たとえば、センサーによってエリアごとの積雪量が把握できれば、より効率的な除雪車の出勤が可能となります。

 令和5年3月、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、※積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画が閣議決定されました。これにより、雪寒指定道路に対する除雪などの補助の特例措置が継続されることとなります。こうしたことを追い風に、ICTを活用した降雪対策はさらに進んでいくでしょう。今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたICTを活用した降雪対策に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

※積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画を閣議決定

https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001652.html

  • 掲載事例
  • 誰もが利用できるデータ連携基盤で、スマートシティの実現を目指す/羽咋市(石川県)/インテック
  • 「冬場の難題」除排雪業務を、システム化による運用改善で乗り切れ/江別環境整備事業協同組合(北海道)/サトー

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 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。全国の都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万5千部発刊しております。※2023年9月時点

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