自治体通信

「食」を通じた地域活性化特集

 「食」によるまちおこしは、全国各地で盛んに行われています。地元の特産品を「B級グルメ」として紹介したり、オンラインショップやふるさと納税によって幅広く訴求したりするなど、各自治体はさまざまな手法で「食」をPRしてきました。たとえば、宇都宮市(栃木県)が令和4年に実施した※Webアンケートでは、宇都宮市に抱くイメージとして「餃子のまち」が94.7%と傑出して高く、実際に来訪した人の63.1%が「餃子を食べることが目的」だと答えています。こうしたことから、自治体のまちおこしには、「食」が非常に重要であることがわかります。

 国も独自の手法で、地域の「食」を発展させる支援を行っています。たとえば、令和3年度から農林水産省が主体となり、※「地域食品産業連携プロジェクト(LFP)」を推進しています。これは、地域の農林水産物を地域産業のなかで有効活用し、社会的課題解決と経済的利益の両立を目指した持続可能な新しいビジネスを創出する仕組みを構築する取り組みです。実際、令和3年度に26、令和4年度に49の延べ75のビジネスを創出しています。こうした、PRにとどまらない「食」の活用は、地域活性化に不可欠だと言えるでしょう。今回は、過去に『自治体通信』で掲載された「食」を通じた地域活性化に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

※令和 4 年宇都宮市観光動態調査報告書

https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/262/r4doutai.pdf

※地域食品産業連携プロジェクト(LFP)推進事業

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/seisaku/lfp-pj.html

  • 掲載事例
  • 食べて飲んで、交流が深まる飲食店を「地域ファン」創出の情報発信拠点に/小国町(山形県)、伊達市(福島県)/ Tregion
  • 「地産地消」の発信力をアプリで高め、地域の魅力を広く届ける/練馬区(東京都)、東村山市(東京都)/G-Place
  • 農産物に付加価値を与え、新たな地域産業を生み出す糸口に/鏡石町(福島県)/八芳園

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 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。全国の都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万5千部発刊しております。※2023年9月時点

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