冬将軍の足音が近づいています。気温が下がり、乾燥する冬は、ヒートショックやウイルス性の感染症などの危険が伴いますが、特に注意が必要とされるのが高齢者です。気象庁が令和5年10月24日に発表した、向こう3ヵ月（令和5年11月～令和6年1月）の気温は、北日本では平年並か高く、東・西日本と沖縄・奄美では高いと予測されていますが、油断は禁物。特に、周りに見守る人がいない高齢者においては、なおさら注意が必要です。

　内閣府「令和4年版高齢社会白書（全体版）」によると、65歳以上の一人暮らしの高齢者は男女ともに増加傾向にあり、昭和55年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でしたが、令和2年には男性15.0％、女性22.1％となっています。さらに推計値では、令和７年には男性16.8％、女性23.2％、令和22年には男性20.8％、女性24.5％に増えるとされているのです。こうした独居高齢者を見守るためには、地域間のネットワーク強化などが重要ですが、それだけでは限界があります。そこで一助となるのが、実質24時間の見守りが可能なICTの活用です。今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたICTを活用した高齢者の見守り支援に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

出所：気象庁「向こう３か月の天候の見通し」（令和5年10月24日発表）

出所：内閣府「令和4年版高齢社会白書（全体版）」

• 掲載事例
• ICTによる「音声対応型見守り」で、高齢者に感じてほしい「つながる喜び」／大鹿村（長野県）／日本郵便
• 「IoT電球」を活用した見守り、多くの高齢者に費用負担を抑え提供／日野市（東京都）／ヤマト運輸
• 損害賠償に備えた保険の導入で、高齢者の見守り支援を刷新／相模原市（神奈川県）／ホームネット

事例ライブラリーとは

　官⺠連携事例を数多く有する『⾃治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を⾏うことで、⾃治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る⾃治体の業務において、『⾃治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役⽴ち情報を定期的にお届けしていきます。

自治体通信とは

　弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。全国の都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万5千部発刊しております。※2023年9月時点

　自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

自治体通信ONLINE　https://www.jt-tsushin.jp/