「このような文章をつくってほしい」と命令すると、AIが自然な文章をつくってくれる、米国のOpenAI社が開発したAIチャットサービス『ChatGPT』は今年大きな話題となり、自治体でも積極的に導入・検討が進められています。自治体業務を大きく効率化させる可能性を秘めた画期的なサービスと期待されていますが、AI自体は古くから研究・開発が進んでいるツールで、じつはすでに多くの自治体で実用化されています。

　総務省によると、令和4年度の地方自治体におけるAIの導入状況は、都道府県・指定都市で100%。その他の市区町村は45％となり、実証中、導入予定、導入検討中を含めると、約69%がAIの導入に向けて取り組んでいます。機能別の導入状況で見ると、令和4年度調査では「音声認識」(599件)の導入件数がもっとも多く、AI-OCRなどが該当する「文字認識」(533件)が2番目に多いという結果が出ています。職員数が減少傾向にあるうえに、職員の長時間労働を是正しようとしている自治体にとって、AIの活用はもはや当たり前になってきていると言えるでしょう。そこで今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたAIを活用した業務効率化に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

出所：総務省 情報流通行政局地域通信振興課 自治行政局行政経営支援室「自治体におけるAI・RPA活用促進」（令和5年6月30日版）

• 掲載事例
• 行政文書の素案作成をAIに任せ、職員が住民に寄り添う環境を整える／桑名市（三重県）／FIXER
• 道路舗装点検への「AI診断」導入で、懸案だった網羅的管理が可能に／肝付町（鹿児島県）／国際航業
• 「AI×電力メーター」で、誰一人取り残さないフレイル対策を／松本市（長野県）、東員町（三重県）／中部電力
• AIを搭載した脅威検知エンジンで、未知のウイルスを迎え撃つ／高知県／クラウドストライク

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