毎年9～11月にかけて、各自治体では予算編成および予算要求の決定が活発に行われています。自治体は、住民が安全安心に暮らせるための課題解決を行っていくことが使命であり、それを実行するためには地域住民の税金を効果的に活用するための予算編成が重要であることはいうまでもありません。厳しい財政状況が続いているからこそ、「事業の継続ありき」ではなく、効果の高い事業に予算を重点化して配分する必要があります。そこで注目されているのが、EBPMの推進です。

そもそもEBPM（Evidence Based Policy Making）は、内閣府において「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくもの」と定義されています。統計などのデータを活用したこのEBPMの推進は、政策の有効性を高めるだけでなく、住民や議会との合意形成を行っていくうえでも効果的であると言われています。そのため、「令和5年度内閣府本府におけるEBPMの取組方針」にあるように、内閣府においても積極的にEBPMを推進しているのがうかがえます。そこで今回は、過去に『自治体通信』で掲載された、EBPM推進に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

出所：「令和５年度内閣府本府におけるEBPMの取組方針」

• 掲載事例
• EBPMの実践的研修で「持続可能な行政運営」の基盤確立へ／長浜市（滋賀県）／Gcomホールディングス
• BPRの意識を浸透させてこそ、「変革の時代」を生き抜く組織になれる／昭島市（東京都）／アイネス
• 人口・職員減少を見すえて投資する、データ分析を行うための基盤づくり／渋谷区（東京都）／エーティーエルシステムズ
• ビッグデータから民意を拾い、効果の高い政策立案を目指す／西宮市（兵庫県）／ヤフー

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