10月26～29日に、日本政府観光局などが主催する「ツーリズムEXPOジャパン」が大阪で開催されます。平成26年からスタートした同イベントは、世界中の国と地域、日本全国の観光地が集結する、年に一度の世界最大級の祭典です。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行したことや昨今の円安も相まって、インバウンドを含めた国内の観光需要が高まっていることも、同イベントの追い風になっています。

過去を振り返ると、コロナ禍で観光産業が大きな打撃を受けるなかにあっても、先進的な自治体は着々と来訪者の受け皿となるべく地域づくりを進めてきました。たとえば、地域の魅力を発信する動画を作成して国内外に発信し、「コロナ禍が収束すればあの地域にいってみたい」という気持ちの醸成を視聴者に促すといった取り組みなどがあげられます。特に、近年は持続可能な観光・ツーリズムが重要視されており、その実現には地域のファンを獲得するための新たなアプローチが必要です。そこで今回は、過去に『自治体通信』で掲載された、観光・ツーリズムに関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

• 掲載事例
• LINEを活用したスタンプラリーで、一過性で終わらないキャンペーンに／熊本県、宮崎県、鹿児島県、天草市（熊本県）／MARUKU
• 地域色豊かな体験型コンテンツで、急増する「教育旅行」ニーズに応える／新潟市（新潟県）／アイ・シー・ネット
• DX時代の観光体験を豊かにする、SNS活用の新たな標準とは／富良野市（北海道）／日本情報経済社会推進協会、インタセクト・コミュニケーションズ
• 「景観」という資源を存分に活かし、地域の魅力を発掘・発信／佐賀県／ネイキッド、ENEOS

事例ライブラリーとは

　官⺠連携事例を数多く有する『⾃治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を⾏うことで、⾃治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る⾃治体の業務において、『⾃治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役⽴ち情報を定期的にお届けしていきます。

自治体通信とは

　弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。全国の都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万部発刊しております。

　自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

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