今年8月、全国各地に甚大な被害をもたらした台風6号および7号の「ダブル台風」。その際、各地域に避難所が設置されました。これを機会に改めて、避難所運営について考える自治体も増えているようです。

発災後の間もない段階では、そもそも住民はどこの避難所が空いているのかわからないうえに、自治体職員もどの避難所にどれだけの住民が身を寄せているかの把握が難しいという問題があります。多くのケースでは、体育館などに住民が集まり、避難所生活に不慣れななかで、プライベート空間も確保されない環境で過ごすことになります。食料などの支援が始まっても、十分な量の配給がなされなかったり、アレルギー問題が発生したりする懸念もあります。トイレの数が足りず長時間待たされたり、トイレの不衛生な状態が続いたりすることもあるでしょう。さらに近年は、5類感染症に移行したとはいえ、新型コロナウイルス対策も欠かせません。こうした課題を受け、多くの自治体がいつか襲われるかもしれない災害に備え、切迫感をもって避難所運営のあり方を見直しています。

過去に『自治体通信』でも、さまざまな手法を取り入れて、避難所運営の改善に取り組んでいる自治体を紹介してきました。そこで今回は、そうした自治体事例の記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

• 掲載事例
• 誰でも食べやすい「備蓄ゼリー」で、被災直後の混乱期を乗り越えよ／福岡市（福岡県）、余市町（北海道）、国見町（福島県）、平塚市（神奈川県）／ベル・データ
• 抗ウイルス段ボール製品群が、被災時の避難対応を飛躍的に改善／石狩市（北海道）／関西ペイント
• 住民の命を預かる避難所運営にこそ、デジタル変革が必要／都城市（宮崎県）／Gcomホールディングス

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