近年、地方議会のあり方や、その運営方法の見直しなどがクローズアップされています。令和5年4月26日、地方議会の役割や議員の職務を明確化する改正地方自治法が参院本会議で可決、成立しました。議会は「地方自治体の重要な意思決定を議決する」と規定、議員は「住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない」と定められました。地方議員のなり手不足が深刻化している昨今、各地方議会議員などが議会や議員の法的な位置づけを求めていたことが背景にあると考えられます。

また、総務省は、令和5年2月7日付けで、自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するＱ＆Ａについて」を発出。そこでは、限定的ではあるものの、「議員がオンラインによる方法で委員会に参加することは差し支えない」との見解を示しています。こうした状況を受け、地方議会は時代の変化に即した新たなあり方や運営方法を取り入れることで、これまで以上に活発化・多様化していくことが期待されます。

そこで今回は、『自治体通信』で掲載された記事の中から、さまざまな方法で議会運営を活発化・多様化させている自治体事例をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

出所：自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するＱ＆Ａについて」

出所：地方議会の役割、議員の職務等の明文化等を内容とする地方自治法改正案

• 掲載事例
• 会議録作成業務を効率化するため、重要なのはマイクの「音質」だった／東神楽町（北海道）／シュア・ジャパン
• 画面タッチ操作が可能なシステムで、スムーズな議会中継の運用を実現／南魚沼市（新潟県）／えレスターコミュニケーションズ
• 聴覚障がい者への情報提供を強化し、「わかりやすく、開かれた議会」を追求／墨田区（東京都）／会議録研究所

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