自治体通信

IoTを活用した水害対策特集

台風や大雨による水害が激甚化・頻発化しており、今年もその猛威を振るっています。実際、令和5年台風第2号に続き、6~7月にかけて大雨による被害が九州北部や東北地方の日本海側などで発生しました。そもそも日本は、地形・地質・気象などの国土条件により、従来から自然災害による被害に見舞われてきました。政府広報オンラインによると、平成23年から令和2年までの10年間に約97%の市区町村で水害が発生しているといいます。近年よく耳にするようになった「線状降水帯」も、平成26年8月に広島県で発生した集中豪雨以来、社会的に注目されるようになったといわれており、以前から集中豪雨を引き起こす原因として、その危険性を指摘されてきました。

こうしたことで起こる水害の対策には、ハザードマップの周知徹底や住民へスピーディに情報提供するための連絡網整備などはもちろん、IoTの活用も重要になってくるでしょう。近年は技術の進歩により、たとえば雨量計測や河川の水位計測にIoTが活用され、その精度も高まっています。こうしたツールを活用すれば、有効な防災・減災対策になりえるでしょう。そこで今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたIoTを活用した水害対策に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

出所:政府広報オンライン『河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」』

  • 掲載事例
  • ため池水位の遠隔計測を実現。大雨時の点検リスクゼロを目指す/宮崎市北土地改良区(宮崎県)/ソフトバンク
  • 高精度な水位予測システムの導入で、河川の氾濫を未然に防ぐ体制を構築/川崎市(神奈川県)/構造計画研究所
  • 避難行動の明暗を分ける、最新「気象観測システム」の実力とは/つくばみらい市(茨城県)、瑞穂町(東京都)/明星電気
  • 局地的豪雨の対策に必要なのは、エリアごとのリアルタイムな雨量把握/南島原市(長崎県)/エコー電子工業

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自治体通信とは

 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。全国の都道府県市区町村のトップをはじめ現場の担当者の方々に、合計約3万部発刊しております。

 自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

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