地球温暖化への対応として、脱炭素に向けた動きは世界規模で加速しています。我が国においては、令和2年に政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表。2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としています。自治体においてもそうした機運は高まっており、環境省によると、973自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています（令和5年6月30日時点）。その目標に向けて、具体的に取り組む施策のひとつとして各自治体で実施されているのが、EVの導入推進です。

自動車はガソリンを燃焼させるため、多くの二酸化炭素を発生させます。そこで、「自動車の脱炭素化」としてEVが注目されているのです。公用車をEVに切り替えるほか、その公用車を一般向けに貸し出したり、域内にEV充電器を設置したりして、住民に対するEVの認知およびEV普及に向けてのインフラ整備などに取り組む自治体が徐々に増えています。『自治体通信』においても、EVの導入推進を行っている自治体を紹介してきました。今回は、過去に『自治体通信』で掲載された、EVの導入推進に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

出所：環境省「2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体」

• 掲載事例
• 自治体利用に適した軽商用EVが、地域一体の温暖化対策のけん引役に／伊丹市（兵庫県）／三菱自動車工業
• 充電設備を費用負担なく設置・管理し、脱炭素化へ市民のEV購入を後押し／柳井市（山口県）／Terra Motors
• 民間の知見を集結したEV施策で、災害に強いまちづくりを推進／西海市（長崎県）／住友三井オートサービス

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