【公務員向けキャリアセミナー】
5年後の未来をどう選ぶ?公務員のキャリア戦略2025

開催日時:2025年5月13日(火) 18時30分~19時30分


このまま今の働き方を続けて、5年後の自分はどうなっているだろう?

そんな漠然とした不安を抱いたことはありませんか?昇進のチャンスが限られている、スキルアップの機会が少ない、やりたいことが見つからない……。20代・30代の若手公務員の多くが、そんなキャリアの“もやもや”を感じながら日々の業務に向き合っています。


しかし、時代は確実に変わり始めています。民間との人材交流、デジタル化の推進など、かつてないスピードで公務の枠組みが揺れ動いている今こそ、「これからの自分の働き方」を真剣に考える絶好のタイミングです。


本セミナー「公務員のキャリア戦略2025:5年後の未来をどう選ぶ?」では、公務員のキャリアを真剣に考える2つのセッションをお届けします。


第1部では、公務員向けのキャリア支援を専門とする「クジラボ」が登壇。「公務員のキャリア」をキーワードに、若手公務員のリアルなキャリア課題を見つめ直します。「現職で自己実現を目指す」「思い切って転職する」という戦略を中心に、自分に合った未来の方向性を見つけるキャリア診断ワークもご紹介。さらに実際にキャリアをデザインしていった公務員のリアルストーリーも紹介します。


第2部は、公務員の民間転職支援を手がける「イシン」によるセッション。「民間で自分は通用するのか?」「どんな仕事があるのか?」という疑問に答え、公務員ならではの強みや、転職活動のステップ、成功のポイントを実例とともに解説します。


漠然とした不安を、行動の一歩に変える。そんなきっかけを、このセミナーで見つけてみませんか?


さらに今回は、キャリアセミナーだけではなくその後の専門家による無料面談の場も後日用意しています。無料面談では、より自分にあった具体的な相談内容に応じてサポートも行います。もしご希望の方は是非ご参加ください。


開催概要

日時 2025年5月13日(火)18時30分~19時30分
方 法 ウェビナー形式(zoomウェビナー)
動画は後日公開(申込者限定)
参加対象 公務員
参加費 無料
主催

自治体通信運営事務局(イシン株式会社)

株式会社クジラボ

ご注意 公務員限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。

登壇者プロフィール

池田 孔俊

株式会社クジラボ 執行役員

池田 孔俊いけだ よしとし

親族全員公務員の家系に生まれ、自分も公務員になることを期待されながら都内国公立大に進学するも、大学3年次のインターンシップを契機に気持ちが変わり卒業後は民間企業へ。
人材系ベンチャー企業にて主に20代向けのキャリア支援と法人営業も兼務し、ありとあらゆる業界、職種、規模の顧客を担当。その後IT系企業にキャリアチェンジし、主に官公庁向けプロジェクトの営業を幅広く経験しつつ、地方移住&フルリモートワークに移行。2023年、株式会社クジラボに執行役員として参画。公務員特化型キャリア支援事業の責任者として立ち上げから従事し、のべ500名以上の公務員のキャリアに伴走中。

春見 佳祐

イシン株式会社 執行役員

春見 佳祐かすみ けいすけ

2015年イシン株式会社に入社。入社以来、ベストベンチャー100などのメディア営業を通じて、これまで述べ2,000人を超えるベンチャー経営者と会い、ベンチャー企業の採用や販促のブランディング支援を実施。新卒3年目で、当時最速で部長に就任し、新規事業の立ち上げや、イシンの新卒採用等を担当し、2023年から執行役員に就任。

このような方にオススメ!

  • キャリアについて悩みを抱えている
  • 気軽に相談できる相手がほしい
  • 民間企業の働き方について知りたい
  • 他の公務員のリアルな実情を知りたい

クジラボとは

クジラボは、公務員に特化した「転職を前提としないキャリア支援」を提供する会社です。
「安定した仕事だと言われるけど、自分らしいキャリアを作っていける感覚はない」
「異動でスキルや専門性が積み上がらない気がして不安」
「転職するにも、自分の強みに合った仕事ってどうやって見つけたらいいんだろう」
こんなお悩みをお持ちの公務員の方から日々多くのご相談をいただいています。
クジラボが提供したい価値は「公務員の方がもっと自分らしく生きられる」ようになることです。
公務員を続けるか辞めるかに関わらず、ご支援を通して「自分の価値観や強みを認識して前向きに日々を過ごせる」状態へナビゲートします。

株式会社クジラボ https://kujilabo.jp/

自治体通信とは

 弊誌『自治体通信』は自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。読者である全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5,000部をお送り致しております。※2025年3月時点

 自治体様を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践されている自治体様の取り組みを紹介する仕立てとなっており、これまでも、全国の自治体様や中央省庁様にご登場いただきました。

自治体通信ONLINE https://www.jt-tsushin.jp/

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